「日本でカジノってできるの？」「オンラインカジノなら問題ないんでしょ？」
私が法律関係の記事を書いていると、この質問を本当によく受けます。日本には公営ギャンブルとして認められているものがある一方で、刑法で厳しく禁止されているものも存在します。このグレーゾーンが非常に複雑ですよね。
この記事では、「日本におけるカジノの違法性」について、現在の法律の原則から、将来的に合法となる「統合型リゾート（IR）」の仕組み、そして最も危険な「違法オンラインカジノ」のリスクまで、分かりやすく解説していきます。
※本記事は、日本の法律に基づいた公正な情報提供を目的としており、違法なギャンブル行為を推奨するものではありません。
1. 原則：「日本でカジノは違法」である理由
まず、基本的な法律の枠組みを理解しましょう。
結論から言うと、現在の日本の法律では、国や法律が特別に認めたものを除き、賭博行為はすべて刑法によって禁止されています。
刑法による賭博罪の定義
日本の刑法185条では、「賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する」と定めています（賭博罪）。さらに、常習的に賭博を行うと「常習賭博罪」として、より重い罰則が科されます。
この法律のポイントは、賭博を「財産上の利益をかけて、偶然の勝敗を争う行為」と定義している点です。つまり、カジノのように胴元がいて、現金を賭けて勝負を行う行為は、原則としてこの賭博罪に該当します。
なぜパチンコや競馬は許されているのか？（公営競技の例外）
では、私たちが日常で目にしたり、娯楽として楽しんだりしているパチンコや公営ギャンブルはなぜ違法にならないのでしょうか。
これは、国が「特別法」によって、それらの行為を例外的に合法化しているからです。これらの公営競技は、その収益を**公益的な目的（医療、福祉、インフラ整備など）**に用いることが目的とされています。
日本で現在認められている主要なギャンブル（公営競技）は以下の通りです。
公営競技のカテゴリ 根拠となる法律 特徴
競馬 競馬法 JRA（日本中央競馬会）/地方競馬
競輪 自転車競技法 自転車レース
競艇 モーターボート競走法 ボートレース
オートレース 小型自動車競走法 バイクレース
宝くじ 当せん金付証票法 厳密には賭博罪の例外として特別に許可
パチンコ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 三店方式という特殊な換金システムで成立
2. 転換期：統合型リゾート（IR）制度の導入
「日本にカジノができる」というニュースを耳にしたことがあるでしょう。これは、前述の「違法性の原則」に風穴を開ける巨大なプロジェクトです。
IR法（カジノ実施法）とは？
カジノを合法化するために制定されたのが、「特定複合観光施設区域整備法」（通称：IR法）です。IR（Integrated Resort：統合型リゾート）とは、単なるカジノ施設ではなく、国際会議場、大規模なホテル、ショッピングモール、エンターテイメント施設などが一体となった複合施設を指します。
この法律が成立したことで、日本国内でも限られたエリア、限られた施設内でのみカジノ運営が可能となります。
IRカジノの設置状況（2024年現在）
IR法の整備は進んでいますが、現在、カジノ施設はまだ開業していません。
現在、国がIR区域として認定し、開業に向けて進められているのは以下の計画です。
大阪IR（大阪府・市）:
場所：夢洲（ゆめしま）
運営：MGMリゾーツなど
開業目標：2030年頃
長崎IR（長崎県）:
場所：ハウステンボス隣接地
運営：カジノ・オーストリア・インターナショナル
（※現在は計画が一時停滞しています）
IRカジノが合法化されたとしても、その運営は非常に厳しく規制されます。特に、ギャンブル依存症対策として、日本人居住者には**入場回数制限（7日間に3回まで、28日間に10回まで）や入場料（6,000円）**などが義務付けられます。
3. 最も危険な罠：違法オンラインカジノのリスク
IRカジノがまだ存在しない現状で、日本のユーザーを狙っているのが、海外サーバーで運営されている「オンラインカジノ」です。
「サーバーが海外にあるから、日本の法律は適用されない」と宣伝されているケースもありますが、これは大きな誤解であり、非常に危険です。
違法オンラインカジノを利用すると逮捕される
日本の警察庁や政府は、海外運営のオンラインカジノであっても、日本国内からアクセスして賭博行為を行った場合、賭博罪が成立するという見解を一貫して示しています。
実際に、過去にはオンラインカジノの利用者が逮捕され、罰金刑が科された事例も存在します。
警察関係者からの警告 「海外のサイトだからといって、国内で賭け事を行えば、日本の刑法が適用されます。特に近年、インフルエンサーなどを利用して利用者を募る行為は、運営側だけでなく、誘われた利用者側も違法行為として処罰対象となるリスクを負います。」 (※筆者が各種報道を参考にまとめた警告メッセージの要約)
逮捕されないための鉄則
私たちが安全に楽しむためには、以下の点を徹底する必要があります。
違法オンラインカジノの危険な特徴
日本語対応が充実している: 外国語が主体のサイトが多い中、不自然に完璧な日本語で集客しているサイトは、日本人をターゲットにしている可能性が高く危険です。
国内の銀行振込に対応している: 違法な決済手段を提供している場合、捜査の対象になりやすいです。
広告が過剰である: SNSやYouTubeなどで「すぐに儲かる」と過剰に宣伝されている場合、関わらないようにしましょう。
4. 法律上の位置づけを整理する（比較表）
ここで、日本における賭博行為とカジノの法的地位を整理し、安心・安全のための注意点を確認しましょう。
分類 (Category) 例 (Example) 法律上の扱い (Legal Status) 備考 (Notes)
公営競技 競馬、パチンコ、競輪 合法 (特別法による例外) 法律で用途や換金方法に厳しい規制あり。
統合型リゾート (IR) 大阪IRカジノ (Future) 合法 (IR法成立後) 日本人には入場制限・入場料が課される。
違法オンラインカジノ 海外運営のインターネットカジノ 違法 (刑法適用) 日本国内からの利用は運営者・利用者ともに処罰対象。
私的な賭け事 友人との少額な麻雀・花札 違法 (ただし「一時の娯楽」と見なされることが多い) 金額や常習性によっては賭博罪成立の可能性あり。
5. まとめと私からのメッセージ
私がこの記事で最もお伝えしたかったのは、「日本国内で現金を賭けてカジノ行為を行うのは違法である」という大原則と、特にオンラインカジノの利用は非常にリスクが高いということです。
もちろん、将来的にIRカジノがオープンすれば、厳格なルールの中で、国内外の観光客が安全に楽しむことができるようになります。
しかし、その時が来るまで、安易に海外のオンラインサイトに手を出したり、日本の法律を軽視したりすることは、絶対に避けるべきです。法律を正しく理解し、公に認められた健全な娯楽で安心・安全に楽しむことこそが、賢明な選択と言えるでしょう。
Q&A：カジノと法律に関するよくある質問 (FAQ)
Q1: 海外旅行でカジノを利用するのは問題ありませんか？
A: 問題ありません。現地の法律で合法とされている国（例：ラスベガス、マカオ、シンガポールなど）でカジノを楽しむ行為は、日本の刑法が適用されません。日本の刑法が適用されるのは、日本国内での行為が原則です。旅行先で合法的に楽しむ分には心配いりません。
Q2: オンラインカジノを「プレイしているだけ」なら、逮捕されないのでは？
A: プレイしている行為自体が「賭博行為」に該当します。お金を賭けないデモプレイであれば問題ありませんが、リアルマネー（現金）を入金し、その勝敗によって財産が増減する時点で、違法な賭博行為とみなされます。
Q3: パチンコの景品を交換する「三店方式」はなぜ合法なのですか？
A: パチンコ店は景品交換所と特殊景品買取所が別々の経営者によって運営されており、パチンコ店自体は現金交換を直接行っていません。この構造（三店方式）により、パチンコ店は「風俗営業」と見なされ、賭博罪の直接的な構成要件を満たさないという解釈が一般的に取られています。ただし、法解釈上、非常にグレーな部分であるため、警察の取り締まりは常に強化されています。