皆さんも同じような疑問をお持ちなのではないでしょうか？今回は、そんなネットカジノの「違法性」について、日本の法律や最近の動向を踏まえながら、とことん深掘りしてみたいと思います。私自身も調べていくうちに「なるほど！」と思うことがたくさんあったので、皆さんの疑問解消のお役に立てれば嬉しいです。
日本におけるギャンブルの特殊な状況
まず、日本のギャンブルについて少し触れておきましょう。日本では、刑法によって賭博行為が原則として禁止されています。つまり、お金を賭けて勝負事をすることは、基本的には「犯罪」なんです。
でも、「え、じゃあ競馬やパチンコ、宝くじはどうなるの？」と思いますよね。これらは「公営ギャンブル」や「遊技」として、特別法によって認められている「例外」なんです。
合法なギャンブル（例外） 監督省庁など
競馬、競輪、競艇、オートレース 農林水産省、経済産業省、国土交通省
宝くじ、スポーツくじ（TOTO） 総務省
パチンコ・パチスロ 風俗営業法に基づく（換金は景品交換所を介す）
IR（統合型リゾート）内のカジノ 政府（設立準備中）
一方で、上記以外の、いわゆる「闇カジノ」や「裏カジノ」と呼ばれるものは、もちろん違法です。そして、私たちが今回注目する「ネットカジノ」も、この「違法なギャンブル」のカテゴリーに入るのかどうかが大きな論点となっています。
ネットカジノの違法性とは？刑法の視点から
日本の刑法185条には「賭博罪」、186条には「常習賭博罪」というものがあります。簡単に言うと、
賭博罪（刑法185条）: 賭博をした者は、50万円以下の罰金または科料に処する。
常習賭博罪（刑法186条1項）: 常習として賭博をした者は、3年以下の懲役を処する。
という内容です。つまり、賭博に関わった「双方」が罰せられる可能性があるということですね。これ、肝心なポイントです。
ネットカジノの場合、運営元が海外にあることがほとんどです。そのため、「海外の合法なカジノで遊ぶことが、日本の法律で罰せられるのか？」という疑問が浮上するわけですね。この点が、ネットカジノの違法性を考える上で最も複雑な部分であり、「グレーゾーン」と言われる所以でもあります。
ある弁護士の方がおっしゃっていたのですが、「日本の刑法は、基本的に『日本国内で行われた犯罪』に対して適用されるという大原則がある。しかし、たとえ海外のサーバーであっても、日本国内からアクセスし、日本国内で賭博行為が行われたと見なされれば、日本の法律が適用される可能性は十分にある」とのことでした。
つまり、カジノの胴元が海外にあっても、日本にいる私たちがパソコンやスマホを使って賭けに参加する行為自体が、日本の刑法が禁じる「賭博」に該当すると判断される可能性がある、ということです。
なぜ逮捕されるケースがあるのか？「スマートライブカジノ事件」から学ぶ
「いやいや、実際に逮捕された人ってそんなにいないでしょ？」と思う方もいるかもしれません。しかし、実際に摘発され、逮捕者が出たケースは存在します。中でも有名なのが、2016年に起きた**「スマートライブカジノ事件」**です。
これは、日本人向けに日本語でサービスを提供し、日本人ディーラーがリアルタイムで対応するという、かなり日本に特化したオンラインカジノで遊んでいた日本人プレイヤーが逮捕されたという事例です。最終的には略式起訴され、罰金刑が確定しました。
この事件は、それまで「大丈夫」とされてきたネットカジノの常識を覆すものとして、大きな衝撃を与えました。この事件から、いくつか逮捕につながる可能性を高めるポイントが見えてきます。
ネットカジノで逮捕される可能性のある行為（リスト）
日本語対応のサービスを利用する: 日本人利用者を集客する意図が強く、日本の捜査機関が介入しやすくなる。
日本人ディーラーがいるサービスを利用する: リアルタイムで、あたかも日本の「賭博場」にいるかのような状況が作られ、違法性が高まると判断されやすい。
国内の決済代行業者などを利用する: 資金の流れが国内で追跡しやすくなり、証拠が残る。
SNSなどでプレイ状況を発信する: 自ら賭博行為を公にすることで、捜査の対象になりやすくなる。
自宅以外の場所（カフェや公共施設など）でプレイする: 他の人間と「賭博の場」を共有していると判断されかねない。
このように、単に海外のサイトで遊ぶだけでなく、「どのサイトで」「どのように」遊ぶかによって、リスクは大きく変わってくるんです。
ネットカジノへの規制強化の動き
日本の警察庁も、オンラインカジノに対して非常に厳しい姿勢を取っています。警察庁のWebサイトでも、繰り返し「オンラインカジノは違法です。安易な利用は厳に慎んでください。」と明記されています。
2022年には、政府が「オンラインカジノに関する取り締まり強化」を閣議決定するなど、国を挙げて対策を講じる姿勢を見せています。私が感じたのは、「グレーゾーン」と呼ばれた時代はもう終わりを告げ、明確に「違法」という認識が広まっているということです。
「警察庁は、違法なオンラインカジノサイトの閉鎖要請や資金決済代行業者への指導など、多角的なアプローチで違法賭博の根絶を目指している」という話も耳にしました。この流れは、今後さらに強まっていくことでしょう。
まとめと私の考え
ここまで見てきたように、海外で運営されているネットカジノであっても、日本国内からアクセスしてプレイすることは、日本の刑法に抵触する可能性があると判断される危険性が非常に高いです。特に、日本人をターゲットにしたサービスや、国内での決済ルートを利用している場合は、逮捕のリスクが現実のものとなります。
私自身、最初は「ちょっと興味あるな」くらいの気持ちでしたが、調べていくうちに「これは絶対に手を出してはいけないものだ」という結論に至りました。金銭的なリスクはもちろん、逮捕されてしまえば社会的信用を失い、取り返しのつかない事態になりかねません。
私は、やはり安全第一！という結論に至りました。 楽しいはずの娯楽で、人生を棒に振るようなことになっては元も子もありませんからね。
ネットカジノに関するFAQ
皆さんの疑問を、もう少し詳しくQ&A形式でまとめてみました。
Q1: 海外のオンラインカジノなら大丈夫？ A1: いいえ、大丈夫ではありません。海外で合法的に運営されているカジノであっても、日本人が日本国内からアクセスして賭博行為を行うことは、日本の刑法が適用され、違法と判断される可能性が高いです。胴元が海外にあっても、日本の法律が適用されるケースがあることを理解しておく必要があります。
Q2: VPNを使えばバレない？ A2: VPN（仮想プライベートネットワーク）を利用してIPアドレスを偽装したとしても、それはあくまで技術的な対策に過ぎません。資金の出入りや個人情報の登録など、別の経路から足が付く可能性は十分にあります。「バレない」という保証はどこにもありませんし、違法行為であることには変わりないので、安易な利用は避けるべきです。
Q3: なぜ海外では合法なのに日本ではダメなの？ A3: 各国の法律や文化、歴史的背景が異なるためです。多くの国ではカジノが合法化されており、政府の規制下で運営されています。しかし、日本では古くから刑法で賭博が禁止されており、一部の例外を除いて、その原則が維持されています。この国の違いが、オンラインカジノの合法性に対する認識の差を生んでいます。
Q4: 逮捕されるとどうなるの？ A4: 「スマートライブカジノ事件」のように、略式起訴されて罰金刑に処される可能性があります。常習性があると判断されれば、より重い懲役刑が科されることもあります。もちろん、逮捕されること自体が、前科が付く、職を失う、家族や周囲に迷惑をかけるなど、深刻な社会的・個人的な影響をもたらします。
Q5: オンラインカジノとインカジ（インターネットカジノ）の違いは？ A5:
オンラインカジノ: インターネット上で個人が自宅などからアクセスし、海外のサイトでプレイする形態。
インカジ（インターネットカジノ店）: 実際の店舗があり、店内に設置されたPCを使ってオンラインカジノをプレイさせる形態。
インカジ店は、店舗という「賭博の場」を日本国内に設けているため、運営者も利用者も明確に違法行為（賭博開帳図利罪、賭博罪など）に問われます。実店舗が存在しないオンラインカジノよりも、より直接的に違法性が高いとされています。
日本で合法なギャンブル vs. 違法なギャンブル（再確認）
最後に、もう一度、日本におけるギャンブルの状況を整理しておきましょう。
合法なギャンブル（特例） 違法なギャンブル（原則禁止）
公営ギャンブル（競馬、競輪、競艇、オートレース） ネットカジノ（日本国内からのアクセス）
宝くじ、スポーツくじ（TOTO） インカジ（インターネットカジノ店）
パチンコ・パチスロ（景品交換を介す） 裏カジノ（違法な賭博場）
IR（統合型リゾート）内のカジノ（設立準備中） 個人間での金銭を賭けた賭け事（麻雀・トランプなど）
今回のブログ記事が、皆さんのネットカジノに対する理解を深め、賢明な判断をするための一助となれば幸いです。もし他に疑問があれば、コメント欄でぜひ教えてくださいね！安全で楽しい毎日を送りましょう！