フィリピン、特にマニラ首都圏に住んでいたり、ビジネスに関心がある人なら、ここ数年で「POGO」という言葉を耳にしない日はないでしょう。
POGO、すなわちPhilippine Offshore Gaming Operators（フィリピン・オフショア・ゲーミング・オペレーター）。これは、フィリピン国内で運営されながら、主に海外の顧客（特に中国本土）に対してオンラインカジノサービスを提供する企業群を指します。
私が初めてPOGOという現象に気づいたのは、2017年から2019年にかけてのマニラ—特にマカティやパサイ、そして急成長したアラバン地区のオフィスビルの賃料が急騰し始めた時でした。街の風景が劇的に変わる様子を目の当たりにし、私はこの業界のダイナミズムと、それに伴う社会的な影響について深く考えるようになりました。
今回は、フィリピン経済にとって爆発的な成長をもたらした一方で、数多くの論争と規制の嵐にさらされているPOGOの全貌について、私がこれまで見てきたこと、そして現在の状況を皆さんと共有したいと思います。
1. POGOとは何か？—加熱するオフショア市場の仕組み
POGOの最大の特徴は、サービス提供の対象が「フィリピン国外」であるという点です。これはフィリピン国民をギャンブル依存から守るための規制と、外貨獲得という二つの目的を両立させるための仕組みでした。
これらの企業は、フィリピン政府の機関である**PAGCOR（Philippine Amusement and Gaming Corporation）**からライセンスを取得して運営されます。PAGCORは、カジノ運営の監督、規制、そしてそこから得られる収益を政府に納める役割を担っています。
POGOブームの背景
2016年にドゥテルテ政権が発足した後、PAGCORは積極的にライセンスを発行し始めました。これは不動産市場の活性化と税収増加の起爆剤となりました。マニラ湾岸エリア（エンターテイメント・シティ周辺）は、POGO企業のオフィスと従業員向けのコンドミニアム建設ラッシュで一変しました。
このブームを支えたのは、主に中国本土からの大量の外国人労働者でした。彼らはオンラインカジノのカスタマーサポート、マーケティング、IT運用などを担うコアな戦力でした。
2. 経済への貢献と社会的な矛盾
POGOは、フィリピン経済にとって文字通り「金のなる木」でした。不動産市場、ITインフラ、そして政府の歳入に与えた影響は計り知れません。
POGOが生み出した経済効果（ピーク時：2019年頃）
項目 詳細 影響度
不動産市場 オフィススペース賃借料全体の約30%を占有。コンドミニアム需要も急増。 巨大な需要創出
政府税収 PAGCOR収益および法人税、年間約P60億〜P70億ペソ（約150億円）以上。 重要な歳入源
雇用創出 直接雇用約30万人（その多くが外国人）、間接雇用数十万人。 雇用吸収力
ITインフラ 高速インターネット接続とデータセンターへの投資が加速。 技術発展の促進
私は当時、「フィリピンのサービス経済は、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）とPOGOという二つの巨大なエンジンで動いている」と感じました。
しかし、経済的な恩恵の裏側には、深刻な社会的な矛盾が潜んでいました。
影の部分：論争の核心
POGO産業の急速な成長は、避けて通れない数々の論争を引き起こしました。
治安と犯罪の増加: 誘拐、不法就労、売春、そして特に「人身売買」に関連する犯罪が急増しました。これは、一部のPOGO企業が実質的に犯罪組織の隠れ蓑となっていたためです。
外交的摩擦: POGOの主な顧客である中国は、いかなる形のオンラインギャンブルも厳しく禁止しています。中国政府はPOGOが中国資本の流出と犯罪助長に繋がっているとして、フィリピン政府に対し、POGOの規制・撤廃を繰り返し要求しました。
税務問題: 当初、多くのPOGO企業や外国人従業員が適切に税金を納めていないことが判明し、大規模な税務調査と追徴課税が行われました。
ある地元のビジネスコンサルタントは、この状況について痛烈なコメントを残しています。
「POGOはフィリピンに富をもたらしたが、それはまるで『熱帯病』のようだった。経済を急速に膨張させたが、同時に社会の倫理観と秩序を蝕んでいった。短期的な利益のために、我々は長期的な外交的信頼と社会の安定を犠牲にしすぎたのではないか。」
3. 潮目の変化：規制強化と大規模な撤退
2020年以降、POGO産業を取り巻く環境は劇的に変化しました。主要因は以下の通りです。
COVID-19パンデミック: 操業停止や国境封鎖により、外国人労働者の大量帰国が発生しました。
政府の姿勢転換: マルコス・ジュニア政権が発足して以降、PAGCORと政府は、POGOによる犯罪行為の取り締まりを強化し始めました。特に人身売買や不法拘束の報告が国際的な注目を浴びたためです。
ライセンスの厳格化と撤回: PAGCORは、税金を適正に納めない企業や犯罪に関与した企業に対するライセンスの取り消しを断行しました。
POGO産業の現在のステータス（2023年後半〜2024年）
項目 2019年（ピーク時） 2024年（現在） 変化
正規ライセンス数 約60社 15社未満（純粋なPOGO運営） 大幅減
外国人従業員数 約300,000人 推定20,000人以下 90%以上の減少
オフィス空室率（マニラ） ほぼ0% 20%超（POGO撤退の影響大） 不動産市場に重圧
私が以前頻繁に訪れていたマカティのオフィス街では、かつてPOGO従業員で賑わっていた飲食店が閉店し、コンドミニアムの家賃も下落傾向にあります。「POGOバブル」は完全に弾けたと言っていいでしょう。
現在、政府は残存する正規のPOGOを「i-POGO（インターネット・ゲーミング）」と呼び直し、ライセンス管理と監視を徹底することで、健全化を図ろうとしています。一方で、ライセンスを持たない「違法POGO」の取り締まりが急務となっています。
4. POGOの遺産と今後の課題
POGOはフィリピンに何を残したのでしょうか。
経済的には、短期間でのインフラ投資と外貨流入という大きなメリットがありました。しかし、社会的には、治安の悪化、住宅価格の高騰、そしてフィリピンが「犯罪の温床」と見なされるリスクを負うことになりました。
今後のフィリピンが抱える主要な課題は以下の通りです:
違法 POGO の一掃: 正規ライセンスを持たずに密かに運営を続ける組織を完全に排除すること。
遊休不動産の活用: POGO撤退で空いた広大なオフィススペースを、BPOやその他の技術産業で埋めること。
中国との関係修復: POGO問題で生じた外交上の緊張を解消し、より安定した経済関係を築くこと。
私は、このPOGOの混乱を通して、フィリピン経済が持つ強さと同時に、規制の緩さがもたらす脆弱性を痛感しました。一攫千金を狙う熱狂的なブームは去り、今はその負の遺産と向き合い、より持続可能で透明性の高い経済構造へと移行する過渡期にあると言えるでしょう。
POGOに関するQ&A（FAQ）
Q1: POGOとフィリピン国内のカジノは何が違うのですか？
A1: 根本的に対象顧客が異なります。
POGO: 主にフィリピン国外（特に規制が厳しい中国）の顧客をターゲットにしたオンラインギャンブルです。
国内カジノ（例: Solaire, Okada）: フィリピン国内の施設で、観光客や国内居住者向けの対面型ギャンブルが中心です。
Q2: 違法 POGO とは具体的にどのような犯罪に関わっているのですか？
A2: 違法 POGO は、ライセンスなしでの運営のほか、主に以下のような犯罪と関連しています。
人身売買（Human Trafficking）: 外国人従業員を言葉巧みにフィリピンに連れてきて、パスポートを取り上げて不法に拘束し、強制労働させるケース。
詐欺（Scamming）: 投資詐欺やロマンス詐欺のコールセンターとして利用される。
マネーロンダリング（資金洗浄）。
Q3: POGOはフィリピンから完全に撤退するのでしょうか？
A3: 完全な撤退は難しいと見られています。政府は、健全な運営を行う少数のPOGOを「i-POGO」として残し、厳しく監視する方針です。しかし、大規模なブーム期は終わり、この産業が再びフィリピン経済の主要な柱になる可能性は低いと多くの専門家は見ています。
Q4: 多くの中国人が去ったことで、生活にどのような影響が出ていますか？
A4: 影響は地域によって異なりますが、特にマニラ首都圏の一部コンドミニアムでは家賃が下落しました。また、POGO従業員をターゲットにしていたレストランや小売店が打撃を受けました。一方で、治安の悪化がピーク時よりは改善したと感じる市民もいます。